業務内容 | 司法書士法人はら

相続手続・生前対策

近年、高齢化社会の進行などにより、相続対策が喫緊の課題となっております。大切な方の死亡における相続手続きは勿論のこと、ご自身の死亡前や認知症になる前の対策も積極的に行っておく必要があります。司法書士は、そのサポートをすることが可能です。

【代表例】
・戸籍の収集や相続人の調査
・遺産分割協議書の作成や相続放棄手続
・不動産の名義変更や預貯金の解約・払戻などの遺産承継業務
・遺言書の作成や変更のサポート
・任意後見契約や成年後見申立に関する業務
・見守り契約・財産管理契約・死後事務委任契約など終活に向けた支援
・その他相続や生前対策に関する法的アドバイス

不動産登記

不動産（土地や建物など）は価値の大きな財産であるため、お取引での少しの失敗が大きな損害となってしまいます。そこで司法書士が、不動産を売買や贈与等される方の安心かつ安全なお取引をサポートいたします。また、近年では所有者不明土地問題や、相続登記義務化の施行などによって、不動産分野において司法書士がお役に立てる場面が増えてきています。

【代表例】
・売買、贈与、相続、財産分与などにおける名義変更手続
・担保権や用益権の設定・変更・抹消における手続
・登記名義人の住所や氏名の変更に関する手続
・その他各種不動産登記に関する手続

商業・法人登記

現代社会では日々膨大な量の商取引がなされており、自社の信用と安全が欠かせません。そこで、司法書士が会社の登記や法務をサポートすることによって、対外的な信用を維持し、商取引の安全と円滑を図ることができます。また、司法書士は会社の設立手続から携わることができるため、これから事業を始める経営者様の良き法務アドバイザーとして、末永くお付き合いをすることが可能です。

【代表例】
・会社設立、役員変更、商号・本店・目的変更などの手続
・増資や減資、組織再編、解散や清算などの手続
・M＆Aや事業承継に伴う各種登記手続
・各種契約書類作成、リーガルチェックなど

その他各種法律事務手続

上記に挙げた業務以外にも、司法書士法第３条に掲げられている範囲内で、対応可能な業務が種々ございます。まずは一度ご相談ください。

【代表例】
・裁判所提出書類作成業務（不在者財産管理人や自己破産の申立など）
・簡易裁判訴訟代理業務（訴額が140万円以下のものに限る）
・供託手続の代理
・動産・債権譲渡登記に関する手続